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大阪市の職員メ-ル調査に思う(2)

 投稿者:解法者  投稿日:2012年 3月10日(土)13時30分31秒
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   この調査は大阪市の特別顧問の法律専門家によって行われたが、憲法に定める「思想・良心の自由」(19条)に違反するという指摘がなされている。
 これはとんでもない曲解だ。個人のメ-ルを閲覧・調査することは犯罪の疑いがある場合(裁判所の許可が必要)ならばともかく、そうでない場合には「思想・良心の自由」(19条)に違反する。しかし、企業でも同じだが、業務用のメ-ルを閲覧・調査することは社員・職員が企業に服務している結果としての許容すべき範囲に属し、全く「思想・良心の自由」は問題とならない。この理屈は公務員にも適用され、むしろ国民に奉仕する公僕として問題となる余地がない。判例も同じ考えを採る。
 なお、厚生労働省は「労働者の個人情報保護に関する行動指針」(2000年)で「個人情報を収集する場合には事前通知が必要」としているが、「橋下 徹」大阪市長も指摘するように「事前通知」の理由がわからない。社員・職員の企業・役所への服務義務から「事前通知」の必要性が乏しい。
 大阪市の組合は何の権限で第三者の弁護士がという反発を寄せるが、管理者の大阪市長の依頼であれば全く問題がない。大阪市の組合は「思想・良心の自由」ということを知らないらしい。
 
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