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津波なんて全く怖くない!

 投稿者:解法者閣下万歳!!メール  投稿日:2012年 5月18日(金)13時12分38秒
  解法者閣下の御意見は素晴らしい!
六人の死者を出すなんて世の中で一番恐ろしい事象。
先日のバス事故だって死者はたった七人だけ。
どう比較したって洪水の被害が大きい。
津波なんてゆっくり水が寄って来るだけの自然現象。
逃げればよろしい。
死んだ数万人は逃げなかった自分自身を呪え!!

解法者閣下に栄光あれ!!

http://www.youtube.com/watch?v=P0q3Q7Igy2E

 

社会保障の歴史(4)

 投稿者:解法者  投稿日:2012年 5月18日(金)12時12分14秒
   アメリカでは、建国(1776年)以来、個人主義の伝統や地方分権主義が根強くあ
り、中央政府による社会保障政策の実施には積極的ではなかった。これが転換したのは
1934年の世界恐慌からで、1935年には社会保障法が制定され、連邦政府による
老齢年金、州による失業保険、老齢・盲人・児童扶助サ-ビスなどが実施されるように
なった。
 前記のとおり、貧困は個人の責任ではなく、低賃金と雇用の機会を与えない社会の責
任であり、国家がこれを解決して行かなければならないという機運が思想・制度として
確立したのは、第一世界大戦、第二次世界大戦という混乱期が収まった後のことであっ
た。
 そこでは、国民の平和と生活の安定を重視するため、福祉の増進・確保を国家の重要
な目的とし、完全雇用と社会保障、社会福祉などの実現を目指すという「福祉国家」理
念が確立して行き、現在に至っている。
 

社会保障の歴史(5)

 投稿者:解法者  投稿日:2012年 5月18日(金)12時10分53秒
   やはり、「福祉国家」の嚆矢と言えば、イギリスだろう。1945年5月に、
アトリ-が労働党を勝利させ、首相に就任したが、1945年には家族手当法、1946年には国民
保健サ-ビス法(国民皆保険制度)、1947年には国民扶助法(生活保護法)が制定されている。
 しかし、社会保障の拡大は国家の財政を圧迫しため、保守党のサッチャ-首相は、1985年に社
会保障の改革を進め、真に援助を必要とする者とそうでない者との峻別をし、効率的な配分を行っ
て、国家のスリム化を行った。
 アメリカでは、前記のとおり中央政府による社会保障政策の実施には積極的ではなかったが、それ
でも近時の貧困層の増大が社会問題として顕在化したため、低所得者に対して医療補助を行う「メデ
ィケイト」(1965年)や高齢者・障害者に対して医療保障を行う「メデォケア」(1966年)
が実施されている。
 民主党は、国民皆保険の導入に熱心で、現在もオバマ大統領がその政策を推進している。これに
対し、共和党は財政の増大から増税を招くとして猛反対している。共和党の反対は、アメリカが移民
天国となっており、不法移民が後を絶たないという現象から、彼らに無制限に健康保険を与えては、
世界の先進国のように財政が破綻するという危惧から来ており、多数の支持を集めている。しかし、
前記のように貧困層、高齢者、障害者には医療補助がなされていることを忘れてはならない。
 

社会保障の歴史(6)

 投稿者:解法者  投稿日:2012年 5月18日(金)12時09分47秒
   日本では、社会保障制度としては、1927年の健康保険法(制定は1922年)の施行が最初だ
ろう。これは最初は鉱山労働者などの危険な業務に従事する者が対象だったが、徐々に範囲が広が
り、1938年に厚生省が設置されて、本格的に国民の健康保持への取組が始まった。1939年に
は自営業者への国民健康保険法に発展して行き、国民皆保険が実現したのは、1961年(昭和3
6年)であった。
 年金保険制度についても、軍人・官吏に対して恩給という形で保障がなされ、これが公立学校の教
職員、巡査、看守などについて拡充され、1923年には恩給法が制定された。これらは国家のため
に尽くした者に対する恩賞という意味から、社会保障の理念とはズレがあるが、公的年金制度の嚆矢
としての意義を有する。民間被用者への年金制度は1939年に創設された船員保険法が最初で、こ
れが次第に対象者を広げていき、1944年には厚生年金保険法が施行され、現在の国民年金制度は
1961年に施行されている。
 社会福祉制度は、1874年の「恤救規則」が最初である。ここでは、「社会福祉的なものは、
本来、親族や地域社会などの相互扶助で行うべきものであるが、そのようなものが期待できないとき
のみ国が行う」という消極的なものであったが、社会福祉制度であることには変わりはない。この制
度は、1929年の「救護法」へと発展した。そこでは救護の種類とて、① 生活扶助、② 医療、
③ 助産、④ 生業補助、の4つが、救護施設として、① 養老院、② 孤児院、③ 病院、④ その他
、の4つが示され、現在の生活保護の原型ができあがった。
 大東亜戦争後の日本は敗戦により混乱の極みにあり、国民生活は破綻していた。日本を占領してい
たGHQ(連合国総司令部)は、それを立て直すため、① 無差別平等の原則、② 国家責任の原則、
③ 最低生活保障の原則、を骨子とする「公的救済に関する三原則」の指令を発令した。国はこれを
受けて生活保護法(旧法)を制定した。生活保護法(旧法)はその後、新憲法の下で新生活保護法が
制定され、児童福祉法、身体障害者福祉法と並んで福祉三法ができあがり、これが社会福祉制度の基
礎となっている。
 

社会保障の歴史(7)

 投稿者:解法者  投稿日:2012年 5月18日(金)12時08分17秒
   現在の日本の社会保障制度は、次のようになっており、福祉国家としての体裁を整えている。
1.社会保障
① 年金保険   (1)老齢年金  (2)遺族年金  (3)障害年金など
② 医療保険   (1)障害手当金 (2)出産手当金
         (3)出産育児一時金  (4)葬祭費など
③ 介護保険
④ 雇用保険
⑤ 労働災害補償保険
2.老人保健
3.社会扶助
① 公的扶助   (1)生活扶助  (2)教育扶助  (3)住宅扶助など
② 社会手当   (1)児童手当  (2)児童扶養手当
         (3)特別児童扶養手当
③ 社会サ-ビス (1)児童福祉  (2)障害(児)者福祉
         (3)老人福祉  (4)母子(寡婦)福祉資金貸付

                                 〔完〕
 

「裁判員裁判」に思う(48)

 投稿者:解法者  投稿日:2012年 5月18日(金)12時06分17秒
   最高裁判所は、裁判員裁判が5月21日で3年となるのを前に、裁判官のみの裁判と裁
判員裁判の量刑の分布を公表した(末尾の讀賣新聞)。

 罪   名     裁判官裁判      裁判員裁判
殺  人       11年~13年    11年~13年
殺人未遂        3年~5年      5年~7年
傷害致死        3年~5年      5年~7年
強姦致傷        3年~5年      5年~7年
強制わいせつ致傷    3年以下       3年~5年
強盗致傷        3年~5年      5年~7年
現住建造物等放火    3年~5年      3年~5年
覚醒剤取締法違反    7年~9年      7年~9年

 これについての感想は次のとおりである。
1.殺人未遂であるが、未遂はたまたま目的を達することができなかったもの
 で、これまでの裁判官裁判での量刑は軽かった。これが裁判員裁判では是正
 されたことは評価できる。
2.傷害致死は、殺人との境界が必ずしも明確ではなく、これも裁判官裁判で
 の量刑は軽かった。この点、裁判員は事案をよく検討し、殺人に近いものに
 は量刑を重くしたと考えるが、これまでの裁判官は一体何を見ていたのかと
 思える。裁判員は良くやった。
3.強姦、強制わいせつ致傷は、予想されたとおり、庶民が裁判に参加し、と
 りわけ女性が参加したことで、量刑が重くなっている。これも当然であろう。
4.強盗致傷、これは被害者に落ち度がない場合が多く、またたまたま死に至
 らなかった、という例も多く、これまた裁判官裁判での量刑は軽かった。裁
 判員裁判で是正されたのは喜ばしい。
5.現住建造物等放火、これは極めて危険な犯罪であって、人を死に至らしめ
 ることも多い。現在、「現住建造物等放火死傷罪」が国会議員の不作為により
 法制化されないことを考えると、量刑は軽すぎる。
6.覚醒剤取締法違反、これは国民の精神を弛緩させるもので、しかも現在覚
 醒剤使用が国民の間に蔓延していることを考えると、もっと重罪を科してい
 い。
▲ 『読売新聞』平成24年〔2012年〕5月15日(火)朝刊 東京14
  版 1面
※ これが(48)で、次稿が(49)です。
 

「裁判員裁判」に思う(48)

 投稿者:解法者  投稿日:2012年 5月18日(金)12時02分37秒
   執行猶予がついた事件の執行猶予率の概要は次のとおりである。

 罪   名     裁判官裁判      裁判員裁判
殺  人        4.6%       8.3%
強盗致傷        8.1%      13.2%
放  火       24.3%      33.2%

 これは事案を弾力的に検討したとも言えるが、「更生可能」の判断を考えたものであろう。しか
し、近時の再犯率が示すとおり、「更生可能」が正しい判断かは、執行猶予を付した被告の再犯率
を追跡調査していく必要がある。

 無罪判決は、この3月末までに判決を受けた被告は3601人、そのうち全面無罪は17人
(0.5%)で、裁判官裁判の2006年~2008年の0.6%よりも低い結果となった。人権
主義者や弁護士会などは「裁判員裁判」ではこれまで裁判官裁判で有罪となった被告が裁判員裁判
では無罪になる可能性が高いと期待したが、そうは<問屋は卸さなかった>。気の毒としか言いよ
うがない。裁判官も庶民も犯罪に関して見る目は変わらなかったというべきだろう。
 さらに問題は、裁判員裁判での無罪判決の内容である。前にも説明したが、それは覚醒剤取締法
違反事件に集中していることで、それを除けば無罪判決はさらにその比率が低くなるのではなかろ
うか。
 

死んだ数だけね

 投稿者:解法者  投稿日:2012年 5月18日(金)12時00分52秒
   物事を一面的にしか見れないから、そういう判断となる。
津波は事前の教育で死者が防げる。でも教育を信じないバカが死ぬことになる。
今回の津波でも大半はそうだっただろう。
 

バカっじゃなかろうか

 投稿者:解法者  投稿日:2012年 5月18日(金)10時04分34秒
   今、どこのテレビを見ても、今夏の電力は足りるのか、足りないのか、を真剣に論じて
いる。
 電力会社は供給可能電力を隠して足りないと言っている、経済通産省と電力会社が原子
力発電所の再稼働を画策しているために足りないと言ってる。こんなのわかりっこない
し、どうだっていい。足りなければ国民が狂気のように言い立てるから、頑張って供給す
るだろう。
 そんなことより、原子力発電所の停止により化石燃料による発電からの費用の増大と大
気汚染の問題を論議したうえで、原子力発電所の再稼働をどうするのかを論じるべきだ。
こっちの方が日本のこれからのエネルギ-政策にとって重要だ。
 マスコミには大衆迎合のバカが跋扈しているから、根本的な問題を論じることができ
ない。視聴者もこれに乗かって、足りない? 足りる、と参加している気分になっている
から始末が悪い。
 バカな大衆に、もっと根源的な問題はどこにあるのかを提示すべきなのに、それができ
ないマスコミはバカの集まりだ。
 

素晴らしい御意見!

 投稿者:解放者支持者  投稿日:2012年 5月18日(金)04時48分5秒
  あなた様のおっしゃるとおり!
津波より洪水のほうが恐ろしいなんて世界中では常識です。
解放者様の御指摘では「藤沼湖決壊」での死者は六人。
それに比べて3.11の洪水の死者はたった数万人に過ぎません。
どちらが怖いかは小学生でも理解できますよね?
六人と数万人じゃあ洪水が怖いに決まってる!
ホント洪水は恐ろしい!六人も亡くなったんだから!
津波で死んだ数万人は逃げなかった自分達が全て悪くて津波は怖くない!
むしろ津波は馬鹿な人間を間引きしてくれた素晴らしい存在です!
さあ、みんなでサザンの「TSUNAMI」歌って津波で死んだ馬鹿者を称えましょう!
解放者様万歳!
 

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